2019年5月20日 弁理士試験 代々木塾 商24条の2第1項の趣旨

2019年5月20日 弁理士試験 代々木塾 商24条の2第1項の趣旨

【問題】商標法24条の2第1項
 平成8年改正において、類似商標の分離移転や同一商標の分割移転を認めることとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 商標権は私的財産権である産業財産権の一つとして位置付けられるものである以上、類似商標の分離移転や同一商標の分割移転といえども、誤認混同のおそれが生じないよう公益的観点から別途の方法により担保することが可能であれば、あとは私益の問題であるから、当事者間の合意があれば基本的に自由に移転することを認めることが適当である。
 類似商標の分離移転や同一商標の分割移転がなされた場合であっても、それぞれの商標権者が誤認混同のおそれが生じるような使用をすることは、それをすれば損害を蒙るのは自分自身である以上、考えにくく、使用地域を分けたり、自主的に適切な混同防止表示を付す等による棲み分けが行われ、平穏に使用されるのが通常である。
 従来の商標制度の下においても、使用許諾制度、サービスマークの特例出願に係る重複登録制度、商標権の共有等、一定の誤認混同防止のための担保措置の下で同一又は類似の商標の併存を認めているが、いずれについても特段の問題が生じているわけでない。
 そこで、平成8年改正において、類似商標の分離移転や同一商標の分割移転を認めることとした(24条の2第1項)。

 

2019年5月14日 弁理士試験 代々木塾 趣旨

【問題】
 商標法第24条第2項において、商標権の消滅後においても商標権の分割を認めた趣旨について説明せよ。あわせて、商標権の消滅後の商標権の分割により原商標権者が得られる利益について説明せよ。

【解答】
 商標権の分割は、商標権の発生から消滅するまでの期間については特段の制限なく認められる(24条1項)。
 しかし、平成8年改正当時、わが国が加入する予定の商標法条約では、登録の分割は、少なくとも第三者が官庁に対して登録の有効性を争う手続の期間及び当該手続において官庁が行った決定に対する上訴手続の期間は認められることを義務づけている。
 そこで、わが国は、商標権の消滅後においても無効審判を請求することが可能であるため、平成8年改正において、商標権の消滅後においても、無効審判に係る事件が審判、再審、又は訴訟に係属している場合に限り、登録の分割を認めることとした(24条2項)。
 商標権の消滅後に商標権侵害に基づく損害賠償の請求をしたところ、無効審判を請求されたので、無効審判の請求に係る指定商品又は指定役務と請求に係らない指定商品又は指定役務とに商標権を分割し、無効審判の請求に係らない指定商品又は指定役務についての商標権に関する審判請求不成立の審決を早く確定させ、これのみに基づく権利行使を早く進めることができる。

 

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弁理士試験 代々木塾 趣旨

【問題】
 商標法第16条の2第4項において「審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

弁理士試験 代々木塾 趣旨

【問題】
 商標法第16条の2第3項において「第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。