弁理士試験　代々木塾　２０２０年１１月１０日（火）特許法

甲は、パリ条約の同盟国の国民であり、靴の発明イを完成したので、自国に発明イについての最初の特許出願Ａをしたところ、出願日が認定された。その後、甲は、特許出願Ａの日から１１月を経過した時に、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂを日本国の特許庁にした。特許出願Ｂの願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に靴の発明イが記載され、請求項２に発明イを改良した靴の発明ロが記載され、明細書と図面に発明イと発明ロが記載されていた。特許出願Ａの日後、特許出願Ｂの日前に、日本国内において頒布された刊行物Ｐに発明イが記載されていた場合において、特許出願Ｂは、拒絶理由に該当することがあるか。

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