弁理士試験　代々木塾　意匠法　２０２０年１１月６日（金）

甲は、自転車のハンドルの形状等にデザイン上の特徴を有する自転車の意匠を創作したので、意匠に係る物品を「自転車」とし、意匠登録を受けようとする部分を「ハンドル」とする部分意匠イの意匠登録出願Ａをした。
乙は、自転車のサドルの形状等にデザイン上の特徴を有する自転車の意匠を創作したので、甲の意匠登録出願Ａの日から１０日後に、自転車の全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
その日後、甲は、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その日後、乙は、意匠登録出願Ｂについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠ロが掲載された意匠公報が発行された。
乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等は、甲の意匠登録出願Ａに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等と類似するものとする。
その日後、甲は、自転車Ｐを日本国内において業として製造販売する事業の準備を開始し、その３か月後には、製造販売を開始した。
自転車Ｐに含まれるハンドルの形状等は、甲の意匠登録出願Ａに係るハンドルの形状等と同一であり、かつ、乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等と類似するものである。
自転車Ｐに含まれるサドルの形状等は、甲の意匠登録出願Ａに係る意匠公報に掲載されたサドルの形状等と非類似であるが、乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠公報に掲載されたサドルの形状等と類似するものである。
自転車Ｐにおけるハンドルの位置、大きさ、範囲は、甲の意匠登録出願Ａに係る意匠公報に掲載されたものと同程度であり、かつ、乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠公報に掲載されたものとも同程度である。
乙は、甲に対して、自転車Ｐの製造販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
この訴訟において、甲は、自己の意匠登録出願Ａに係る意匠権の効力が及ぶ範囲内の実施である旨の抗弁を主張することができるか。

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