２０２０年６月３０日（火）弁理士試験　代々木塾　特許法

甲は、国際事務局を受理官庁とする国際出願Ａをした。
国際出願Ａは、日本語で作成され、指定国に日本国が含まれている。
その後、甲は、国際出願Ａに基づく優先権の主張を伴う国際出願Ｂをした。
その後、甲は、国際出願Ａについて国際公開される前に、国際出願Ａについて日本国の指定を取り下げた。
その後、国際出願Ａについて国際公開がされた。
特許法第２９条の２の規定の適用において、国際出願Ａに係る日本語特許出願が「他の出願」として引用されることがあるか。

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