【問題】 商標法第１７条の２第１項において、意匠法第１７条の３の規定を準用することとした趣旨を説明せよ。
【問題】 商標法第１６条の２第４項において「審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。」と規定することとし…
【問題】 商標法第１６条の２第３項において「第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。
【問題】 商標法第１６条の２第１項において「審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。
【問題】 平成８年改正により、商標法第１６条において「政令で定める期間内に」と規定することとした趣旨について説明せよ。
【問題】 平成８年改正により、商標法第１５条の３第１項において「審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似す…
【問題】 商標法第１５条において、その商標登録出願人がその商標について商標登録を受ける権利を有していないときを、拒絶理由としないこととした趣旨について説明せよ。
【問題】 商標法第１５条において、特許法第３８条の規定に違反していることが拒絶理由として準用されていない趣旨について説明せよ。
【問題】 商標法第１５条第１号において、商標法第８条第１項の規定により商標登録をすることができないものであるときが、拒絶理由とされていない趣旨について説明せよ。
【問題】 商標法第１３条の２第１項において、金銭的請求権の発生の要件として、第三者が悪意で使用しているときであっても警告しなければならないとすることとした趣旨について説明せよ。
【問題】 平成１１年改正により、商標法第１３条の２第１項において「商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について…
【問題】 商標法第１３条第２項において、特許法第３４条第１項の規定を準用しないこととした趣旨について説明せよ。
【問題】趣旨 商標法第１３条第１項において、特許法第４３条第２項の規定を準用し、同法第４３条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、読み替えることとした趣旨について説明せよ。
【問題】 平成１１年改正により、商標法第１２条の２第１項において「特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。 【問題】 国際商標登録出願について商標法第１２条の２第１項…
【問題】趣旨 平成８年改正により、商標法第１０条第１項において「商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合」と規定することとした趣旨について説明…
【問題】趣旨 商標法第８条第５項において「第二項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。」…
【問題】趣旨 商標法第８条第３項において「商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。」と規定した趣旨について説明せよ。
平成２５年度 短答試験 〔１３〕商標権の設定登録・移転・存続期間の更新等に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 （イ）商標権の存続期間満了の日から…
平成２３年度 短答試験 〔３１〕商標権等の設定及び更新登録に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 （イ）商標権の存続期間の更新登録申請においては、利害…
【問題】 Ａ会社の技術研究所に勤務している従業員甲は、靴の外観形状に技術的特徴のある発明イを創作した。発明イはＡ会社の職務発明であり、Ａ会社には職務発明に係る特許を受ける権利をあらかじめ会社に承継させる旨の勤務規則がある。 その後、甲は、発…
平成２７年度 短答試験 〔４６〕団体商標及び地域団体商標に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 １ 国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人が、団体商標の登録主体として認められる法人（商標法第７条第１項に規定する法人）であることを証明す…
平成２６年度 短答試験 〔３４〕地域団体商標及び団体商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 １ 団体商標に係る商標権を有する法人は、その構成員が指定商品又は指定役務につい…
平成２５年度 短答試験 〔２９〕団体商標及び地域団体商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 １ 商工会議所や商工会、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人は、団体商標…
平成２４年度 短答試験 〔１〕地域団体商標に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 （イ）地域の名称のみからなる商標又は地域の名称と図形を組み合わせてな…
商標登録出願Ａを分割して商品イについて新たな商標登録出願Ｂをした場合において、新たな商標登録出願Ｂがもとの商標登録出願Ａの時にしたものとみなされるのは、どのような場合であるか。
特許出願Ａを分割して発明イについて新たな特許出願Ｂをした場合において、新たな特許出願Ｂがもとの特許出願Ａの時にしたものとみなされるのは、どのような場合であるか。
平成２３年度 短答試験 〔１１〕団体商標及び地域団体商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 １ 地域団体商標に係る商標権は、いかなる場合であっても移転することができない。…
【問題】 平成２６年改正において、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の商標登録を受けることができることとした趣旨について説明せよ。
平成２７年度 短答試験 〔３４〕商標登録出願の手続に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 （イ）登録商標が自己の業務に係る指定商品又は指定役務を表示す…
平成２６年度 短答試験 〔３７〕商標登録出願等に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた後、拒絶査定に対する審判を請求する前までに行うことができる手続は、いくつあるか。 （イ）商標登録出願について行われた指定商…
